インドが​テレグラムを​一時遮断、​創業者ドゥロフ氏が​1億5000万ユーザーへの「制裁」と​批判

インド政府がメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」を一時的に利用不能にした措置を巡り、同社創業者のパベル・ドゥロフ氏がインドに在住する約1億5000万人のユーザーが事実上の不利益を被っていると公の場で批判した。ドゥロフ氏は今回の遮断を、インド政府がユーザー全体に罰則を課しているに等しいと表現し、強い反発を示した。 この遮断措置の直接的な契機となったのは、医学系大学入試「NEET（国家適格度・入学試験）」の試験問題漏洩を巡る懸念だ。

インド当局はテレグラムのプラットフォームが試験問題の拡散に利用されたと判断し、遮断に踏み切ったとみられている。テレグラム側はこの決定に対し、法的手段も含めた対抗措置を検討しているとされる。 インドはテレグラムにとって最大規模のユーザー市場の一つであり、1億5000万人という利用者数はその市場的重要性を端的に示している。

一方でインド政府はこれまでも、公共秩序や安全保障の観点から通信アプリへの規制権限を行使してきた経緯がある。今回の措置は一時的なものとされているが、プラットフォーム事業者に対するインドの規制姿勢を改めて浮き彫りにする出来事となった。 テレグラムのような暗号化通信アプリは当局による内容監視が技術的に困難なため、規制当局の関心を集めやすい側面がある。

ドゥロフ氏の公開批判とインド当局による遮断という対立構図は、インドにおけるデジタルプラットフォームの運営リスクを国際的に再認識させる事案となっている。