高市首相、​7月に​ニューデリーへ—​—​日印「経済安保宣言」に​中国念頭の​威圧反対を​明記

高市早苗首相は7月1日から3日にかけてインドの首都ニューデリーを訪問し、モディ首相との首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を発表する方向で調整が進んでいる。木原稔官房長官が6月26日の記者会見でこの訪問日程を正式に明らかにし、経済安全保障と投資を挙げて「経済成長に向けた協力を促進する」と述べた。 共同宣言の原案が判明し、その内容には中国の輸出規制を念頭に置いた「経済的威圧への反対」が明確に盛り込まれている。

協力の優先分野としては半導体、およびレアアースを含む重要鉱物など計5分野が設定されており、日印間でこれらの連携を具体化することが確認される見通しだ。 経済的威圧による不測の事態に備えた協議の場としては、「日印経済安保対話」をはじめとする既存の枠組みを活用する方針が宣言案に盛り込まれた。あわせて「公正な競争環境の維持」と、同志国間での「強靱かつ信頼性の高いサプライチェーンの構築」の重要性を打ち出す見通しである。

宣言が正式に発表されれば、中国の輸出規制リスクに対する日印共同対応が制度的な枠組みとして確立される。半導体や重要鉱物という具体的な分野を共同宣言の中核に据えた点は、中国依存からの調達先分散を進める動きに新たな政府間の後ろ盾を与えるものだ。