本記事のポイント
- 1NRI向けIR資料を英語とヒンディー語で準備し、企業概要・KYC要件・投資手順を明記したテンプレートを用意する（優先度：高、期間：1〜2か月）
- 2ビデオKYCやe-signature対応のため、主要金融機関や国内ブローカーと早期に接触し、API連携・検証フローを共同で試験する（優先度：中、高度な技術協力を要する）
- 3想定される3つの規制シナリオ（ガイドライン案の提示→部分的緩和→法改正による恒久化）ごとに対応フローを作成し、コンプライアンス部門でAML・顧客デューデリジェンスのチェックリストを更新する
この記事の概要
インドのスタートアップ支援団体であるStartup Policy Forumは、非居住インド人（NRI）が国外からインドの証券市場やスタートアップ投資に参加する際のデジタル上の本人確認（KYC）障壁を是正するよう、証券取引委員会（Sebi）と財務省に対して提言書を提出した。提出日は2026年6月5日で、提言は遠隔での口座開設や投資手続きを阻む現行の対面・紙ベース中心の運用を問題視している。 提言書は主に以下の項目を挙げている。
1) 電子署名や公的デジタルID連携を通じた本人確認の容認、2) ビデオKYCの標準化とAPIベースでの証明書確認、3) NRI向けのオンボーディング手続きを一元化するガイドラインの策定、4) 金融機関とブローカー向けの運用手順とリスク評価枠組みの提示である。これらは、パンデミック以降に加速したリモート投資の実態と既存のKYC運用の不整合を解消することを狙いとしている。 フォーラムは、手続きの電子化が進めば海外在住のインド系投資家からの資金流入が増え、スタートアップや上場市場への資本供給が拡大すると主張する一方で、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点での安全弁設計も不可欠だと強調している。
実務面では、金融機関が採用する技術要件、本人確認の証跡保全、異常取引時の即時対応フローの整備を求めている。 規制当局側では、Sebiの投資家保護部門やKYC規格を所管する部署で検討が始まる見込みだが、改定の可否や時期については現時点で正式な回答は出ていない。業界関係者は、短期的にはガイドラインの発出、半年〜1年程度での運用変更、長期的には法令整備を通じた恒久的な制度化が想定されると見ている。
投資環境の改善は海外からの資本を呼び込むだけでなく、インド内のベンチャーへのクロスボーダー協業や英語圏を中心としたIR活動の活性化にもつながる。だが同時に、日本を含む海外投資家・金融機関は、提言がそのまま実施されるか否かに備え、具体的な対応設計を先行して進める必要がある。
詳しくは参考記事をご確認ください。
