本記事のポイント
- 1NSEの上場によりインド資本市場の透明性が高まり、日本企業によるインドへの証券投資・資金調達手段が多様化する可能性がある。
- 2タイガー・グローバルやSBIなど多様な売主が参加するOFS構造は、日本の金融機関がインドの機関投資家ネットワークを構築する際の好機となり得る。
- 3NSE上場後は市場インフラの整備が加速するとみられ、インド現地法人を持つ日本企業にとってインドでの株式公開（インド市場への二次上場）を検討する環境が整いつつある。
この記事の概要
インド国立証券取引所（NSE）がIPO実施に向けた草案目論見書（DRHP）をセビ（インド証券取引委員会）に提出した。調達規模は20億〜30億ドル（約3,000億〜4,500億円）を見込んでおり、インド金融市場における近年最大級の案件の一つとなる見通しだ。 このIPOはすべて既存株主による株式売却（オファー・フォー・セール）方式で構成されており、NSE自体が新規資金を調達するわけではない。
売却株主には米国系ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントや、インド最大の国有銀行であるステート・バンク・オブ・インディア（SBI）のほか、バンク・オブ・バローダ、国営の再保険会社GICリーなどが名を連ねる。売却規模は全体で約6%の持ち分に相当するとされる。 NSEの上場は約9年にわたって延期されてきた経緯がある。
株式高速取引業者に対する不正なコロケーション（取引所内サーバー設置）サービスを巡るスキャンダルが規制当局の審査を長期化させ、上場計画は事実上凍結されていた。その後、一連の法的・規制上の障壁がクリアされたことを受け、今回の正式提出へと至った。 NSEはムンバイを本拠地とし、デリバティブ取引量では世界最大級の規模を誇る取引所だ。
インド国内の株式・デリバティブ市場における支配的な地位を持ち、個人投資家の急増を背景に近年は取引量・収益ともに大幅に拡大している。今回の上場が実現すれば、NSE自身が運営する市場に自らが上場するという異例の構造が生まれることになる。 インドの資本市場が世界的な投資家から注目を集める中、NSEのIPOはその象徴的な出来事として位置づけられる。
上場後は市場の透明性向上やコーポレートガバナンス強化が期待される一方、競合するBSE（ボンベイ証券取引所）との市場間競争がさらに活発化する可能性もある。
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