米国が​インドへの​AI技術遮断なしと保証、​半導体・重要鉱物でも連携加速

米国がインドに対し、一度提供した人工知能（AI）技術へのアクセスを将来にわたって遮断しないと正式に保証したことが明らかになった。インド商工省のスレシュ・クマール次官が2026年6月25日、AIガバナンス・サミットの場で公表したもので、両国のテクノロジー協力が新たな段階へと移行しつつある。 クマール次官は、この保証を受けてインド側が一定の安堵感を得ていると認めた上で、AIは現時点でイノベーションを優先すべき発展途上の段階にあり、規制を急ぐ時期ではないとのニューデリーの立場を改めて明確にした。

規制先行ではなく技術革新を軸に据えるという姿勢は、インド政府が一貫して打ち出してきた方針と合致する。 米印両国の協力範囲はAI単体にとどまらない。半導体製造、重要鉱物の安定調達、そして信頼性の高いテクノロジーサプライチェーン全体にわたる包括的な連携強化が進んでいる。

インドは海外からの半導体投資誘致を積極的に推進しており、重要鉱物をめぐる枠組みでも米国との協議が深まっている状況だ。米中の技術覇権争いを背景にサプライチェーンの多様化を急ぐ各国の中で、インドの戦略的重要性が急速に高まっていることを映し出している。 クマール次官はさらに、インド政府が主導するIndiaAI Missionにも言及した。

同ミッションはコンピューティング能力の拡充、データ基盤の整備、AI人材育成を三本柱として掲げており、政府が旗振り役となって国内AIエコシステムの底上げを図る計画として位置づけられている。 インドを製造・研究開発の拠点として活用する日系企業にとって、米国製AI技術や半導体チップへのアクセスが制度的に担保されることは、調達・開発計画の安定化に直結する要素だ。重要鉱物を含むサプライチェーン再編が加速する中で、インドの地政学的な存在感はさらに増す見通しである。