外国投資家が​5月に​約3,300億ルピーを株式売り越し：​2026年の​流出総額は​2.24兆ルピーに

海外の機関投資家（FPIs）が5月にインド株式市場から約3,296億ルピー（32,963クロール、約5,600億円）を引き揚げた。これにより、2026年通年の対外ポートフォリオ資金の流出総額は約2.24兆ルピー（2.24ラク・クロール、約3.8兆円）を超えた。月次・年次ともに大口の売りが続いていることが確認され、市場には資金流動性の圧迫とボラティリティ上昇のリスクが意識されている。

背景には、先行き不透明感やリターン見合いの調整、外部の金利差や地政学リスクの影響が重なっているとみられる。エクイティ市場での継続的な流出は、株価下押し圧力だけでなく、株式を担保にした資金調達やIPO・増資環境にも波及する可能性がある。加えて、外国資金の流出はルピー為替にも連動しやすく、急激な資本流出が進めば通貨安圧力が強まる恐れがある。

短期的には中央銀行の金融政策や外貨準備の水準、外部からの資金回帰を促す政策シグナルが注目される。中長期的には、国内のファンダメンタルズ改善や企業業績の回復、海外投資家にとってのリスク・リターン比の改善が資金流入を呼び戻す鍵となる。日本企業にとっては、株式市場の調整が資金調達コストやM&A環境に影響する一方で、割安となる局面での現地投資や買収検討の機会が生まれる局面でもある。