FRBが​政策金利据え置き、​年内利上げも示唆—​—​インド市場への​波及を​読む

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、政策金利を現行水準に据え置くことを決定した。今年に入ってからの停止局面が継続する形となった。会合を主導したのは新議長のケビン・ウォーシュで、今回が議長就任後初の政策会合となる。

市場参加者の間では事前から据え置きの可能性が広く織り込まれており、決定自体はサプライズとはならなかった。一方でFRBは今後のインフレ見通しを上方修正し、年内に利上げへ転じる可能性を示唆した。インフレへの警戒姿勢を強めつつ、当面は慎重に推移を見極めるスタンスが改めて鮮明となった。

ウォーシュ新議長は就任直後の政策変更として5つのタスクフォースを立ち上げるなど、FRB内部の運営体制にも変化をもたらしつつある。前議長時代からの政策路線を踏襲しながらも、独自のアプローチを模索している段階とみられる。 FRBの動向はインドの金融市場とも無縁ではない。

米国の金利が高止まりすれば、新興国からの資本流出圧力が高まり、インドルピーへの下押し圧力が強まりやすい。インド準備銀行（RBI）は自国の物価や成長動向を踏まえた独自の金融政策を運営しているが、ドル高・ルピー安の局面ではインポートコストの上昇を通じてインフレ圧力が再燃するリスクがある。特に原油など一次産品の輸入依存度が高いインドにとって、この経路は軽視できない。

年内の米利上げ転換が現実となれば、インドへの外国直接投資（FDI）や外国機関投資家（FII）のポートフォリオ資金の動向にも影響が及ぶ可能性がある。インド株式市場は昨年後半から外資流出と流入が交錯する不安定な状態が続いており、米国の金融政策が転換点を迎えるタイミングには一段の注目が集まる。