「自信過剰」が​招いたインド経済の​失速：​構造改革なき投資環境の​現実

日本企業がインドへの関与を深める中、同国の投資環境が構造的に悪化していることが浮き彫りになっている。 まず注目すべきは規制面の積み重ねだ。インド政府は2017年から2024年の間に700件に及ぶ品質管理令を発出し、煩雑な免許取得を輸入の条件とした。

これにより輸入は全体的に停滞している。2018年に再開されたキャピタルゲイン課税と2024年の税率引き上げも重なり、外資にとって市場参加のコストは着実に上昇している。さらに2015年改訂の投資協定雛形では、海外投資家が国際仲裁を求める前に国内裁判所での手続きを5年間尽くすよう義務付けており、紛争解決の道は狭まっている。

こうした政策の積み重ねは数字に如実に表れている。昨年度の対外純投資額は77億ドルで、3年前の280億ドルから急減した。今年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げた。

ルピーは過去1年間で対ドル11%下落し、IMFが世界第4位と予測していたGDP規模は英国に抜かれ6位に後退した。 イランをめぐる軍事情勢も追い打ちをかける。世界3位の石油輸入国であるインドは原油の85〜90%を輸入に頼り、その半数以上がホルムズ海峡経由だ。

湾岸諸国に滞在する1000万人近いインド人からの送金が減少するリスクも抱える。しかし地政学的要因はあくまで「引き金」に過ぎず、根本には制度設計の問題がある。ベトナムのようにビジネス優遇策を積極的に打ち出す競合国と比べ、インドの「世界が押し寄せる」という自信過剰が投資家離れを加速させているという指摘は重い。