アクセンチュア株が​最大17%超急落—​—​イラン戦争が​中東事業に​4億ドルの​打撃、​サイバー買収で​反転狙う

グローバルITサービス大手のアクセンチュアが業績見通しを下方修正し、株価が52週安値を更新する急落を記録した。下落幅は14%超から17%超に及び、ITセクター全体に売り圧力が波及した。 急落の直接的な引き金は、イラン周辺での武力衝突による中東事業への打撃だ。

この地政学リスクは同社の中東ビジネスに4億ドルの損失をもたらし、アクセンチュアは通期の成長率見通しを引き下げるとともに、直近四半期の売上高予測も市場コンセンサスを下回る水準に修正した。この発表は業種横断的な株価下落を誘発し、IT株全般の調整局面を招いた。 同社は防御姿勢をとる一方で、攻勢の布石も打ち明けた。

サイバーセキュリティ分野で総額41億8000万ドル規模の買収案件を発表し、デジタルインフラの脆弱性が地政学リスクと連動して高まる局面を成長機会として取り込む戦略を示した。 この動きはインドのITサービス産業とも直結する。アクセンチュアはインド全土に大規模な開発・デリバリー拠点を構え、中東向けプロジェクトの実務執行においてインドのエンジニアリング力を活用してきた。

中東事業の縮小が継続すれば、インド拠点のリソース配分や採用計画の見直しは現実の経営課題となる。 加えて、アクセンチュアが打ち出したサイバーセキュリティへの大規模投資は、インド市場の競争構図を塗り替える可能性がある。インドはグローバルなサイバーセキュリティ人材の主要供給拠点として台頭しており、同社の買収攻勢はインド国内の人材争奪を激化させるとみられる。