屋根置き太陽光、​Surya Gharで​400万超世帯が​導入──普及の​現場と​潮目

インドの家庭向け屋根置き太陽光支援策が短期間で大きな節目を迎え、導入世帯数が40 lakh（約400万）を超えた。制度は2024年2月に開始され、特にグジャラート州での設置が先行しており、都市部では配電事業者による市内向けの周知活動が普及を後押ししている。家庭は自家消費による電気料金の軽減だけでなく、余剰電力の売電で収入を得る構図が広がっている。

導入拡大を支えているのは補助や申請の簡素化に加え、地域の施工業者・配電事業者と連携した実地支援だ。だが拡大に伴い系統側の課題も表面化しており、昼間の逆潮流への対応、双方向計量（ネットメーター）の整備、系統運用ルールの見直しが急務になっている。将来的には蓄電併設やスマートメーター導入、施工品質と保守体制の標準化が普及の鍵を握る。

短中期では住宅用3kW前後のシステム需要が中心となる見込みで、建材・EPC、蓄電池、計測・監視サービスに商機がある。現地事業者との連携や配電事業者向けの運用支援サービスが受注拡大のポイントになる。 背景として、政策運用や現地実務の差分が最終的な収益性に影響しやすいため、一次情報の確認だけでなく、現場ヒアリングを含めた検証が重要です。