印英FTA、​7月15日発効へ—​—​鉄鋼・自動車関税の​壁が​崩れ、​インド製品の​対英輸出が​本格解禁

インドと英国の間で締結された包括的経済貿易協定（CETA）が、2026年7月15日に正式発効する。長らく交渉の障壁となっていた鉄鋼問題でも合意に至り、発効に向けた準備が整った形だ。 インドの鉄鋼輸出のうち85%は、英国側の輸入規制から保護される扱いが確定した。

残りの15%については、国別割当枠やその他のアクセス制度で対応する仕組みが設けられる。鉄鋼は価格競争力と貿易収支の両面で両国間の懸案事項であり続けてきたが、今回の合意でFTA発効前最大の課題が解消された。 自動車分野でも大きな変化が起きる。

英国の対インド製自動車関税は現行水準から10%へと引き下げられる。インドの二輪車・四輪車メーカーにとって英国市場への輸出コストが大幅に圧縮されるため、タタ・モーターズやマヒンドラなどの現地メーカーが欧州向け輸出拠点としての英国ルートを改めて評価する動きが出てくると予想される。 協定の発効日である7月15日は、インド・英国双方の政府が正式に確認済みだ。

インドにとっては日本、EUに次ぐ主要先進国との二国間FTAとなり、グローバルサプライチェーンにおけるインドの位置付けをさらに高める布石となる。製造業・輸出加工業への外資誘致においても、FTAが追い風として作用することが見込まれる。