インド政府、​ブルームバーグ債券指数組み入れを念頭に​G‑Sec改革と​FII税制見直しを推進

インド政府は国内債券市場の国際化を急ぎ、ブルームバーグのグローバル債券インデックスへの組み入れを視野に置いた国債（G‑Sec）改革と外国投資家向けの税制見直しを進めている。政府関係者は、これらの措置が海外マネーの恒常的な流入を促し、流動性を高めることを目的としていると説明している。政策は国債の市場慣行や清算制度の改善、外国投資家（FII）に対する税扱いの調整などを含む方向で検討が進んでおり、インデックス組み入れの条件に合致させるための一連の技術的改修が焦点となっている。

併せて、最新の四半期（Q1）経済指標は、エネルギー価格が高止まりする環境下でも高成長が続いたことを示しており、マクロの底堅さが対外資金受け入れの追い風になる可能性がある。市場関係者は、インデックス組み入れが実現すれば、外債ファンドのパッシブ資金が短期間で大量に流入し、長期金利の低下やクーポン利回りの圧縮、国債市場のボラティリティ低下を招くと見ている。一方、税制変更や市場慣行の調整が投資家の受け止め方を左右するため、事務・法制度の透明性と実行力が鍵となる。

日本企業にとっては、ルピー建て資金調達の条件改善や為替・金利の長期見通しの変化が想定される。特にインフラ・製造・輸出関連の現地子会社や、ルピー建て借入・社債発行を検討する企業は、債券市場の流動性向上に伴う借入コストの低下や投資回収シナリオの修正を検討する好機となり得る。