本記事のポイント
- 1全国銀行組合連合の3日間ストライキを前に、公共部門銀行と地域農村銀行が本来休業日の日曜も営業した。
- 2RBIの指示を受け中央政府職員の給与は前倒しで支給されたが、SBIは顧客にATMやYONOなどデジタル手段の活用を呼びかけている。
- 3全インド銀行幹部協会は日曜出勤を産業紛争法上の休日とみなして反発し、28日からの座り込みストライキを表明した。
ニュースの背景
9月26日が第4土曜日の休業日にあたり、27日は本来日曜休業となるため、28日から30日の3日間ストライキが重なると実質5連休で銀行機能が止まる恐れがあった。これを避けるため財務省とRBIが公共部門銀行などに27日の通常営業を指示した。UFBUは週5日制や年金制度改善などを求めてストライキを呼びかけている。
日本企業への影響
インドに進出する日本企業にとって、9月28日から30日の3日間は公共部門銀行での送金・決済・現金引き出しなどの業務に遅延が生じる可能性がある。給与振込についても、中央政府職員は前倒し支給の対象となったが、民間企業は各社の給与処理スケジュールに依存するため変更されない見込みで、取引先の公共部門銀行対応状況を事前に確認しておくことが望ましい。ATMやオンラインバンキングの活用が推奨されている。
この記事の概要
インドの公共部門銀行と地域農村銀行は2026年9月27日、日曜日にもかかわらず通常通り営業した。全国銀行組合連合(UFBU)が9月28日から30日にかけて呼びかけた3日間の全国ストライキを前に、財務省とインド準備銀行(RBI)が「銀行サービスの中断を防ぐ」ための措置を取った結果だ。9月26日が第4土曜日の休業日、27日が本来は日曜休業にあたるため、そのまま放置すれば実質5連休で銀行機能が止まる懸念があった。
RBIは支店・オフィス・ATM併設拠点・現金保管庫の稼働を承認し、インド・バンクも独自に同様の対応を発表した。ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)も支店を開けるとともに、ATMやADWM、YONO、インターネットバンキング、UPIの利用を顧客に呼びかけている。RBIの指示で中央政府職員の給与は前倒しで支給された。
一方、全インド銀行幹部協会(AIBOA)は日曜出勤に反発し、産業紛争法上の休日にあたるとして28日からの座り込みストライキを表明した。UFBUは週5日制など待遇改善を求めており、政府は業績連動型インセンティブ制度の据え置きに合意済みだが、週5日制の要求は依然検討中である。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
UFBU（United Forum of Bank Unions(全国銀行組合連合)）
インドの複数の銀行職員組合が加盟する連合組織で、週5日制導入や年金制度改善などを求めてストライキを呼びかけている。
RRB（Regional Rural Bank(地域農村銀行)）
インドの農村地域を対象にした公的銀行で、公共部門銀行と並んで政府の指示に基づき特別営業の対象となった。
PLI（Performance Linked Incentive(業績連動型インセンティブ)）
銀行職員向けの成果連動報酬制度で、労使協議の結果、政府は組合との交渉を経てこの制度の適用を一時据え置くことに合意した。
AIBOA（All India Bank Officers' Association(全インド銀行幹部協会)）
銀行幹部職員の組合団体で、日曜営業の指示に反発し産業紛争法上の休日にあたると主張、ストライキ期間中の座り込みを表明した。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
