本記事のポイント
- 1インドとニュージーランドのFTAが2026年10月20日に発効予定で、インド産品はニュージーランド市場へ全品目で無関税輸出が可能になる見込みだ。
- 2インドは関税品目の70％・貿易額の95％で関税を自由化する一方、乳製品や砂糖、食用油など国内産業への配慮品目は適用除外とした。
- 3インド人専門職向けに最大5000件・最長3年滞在の新規就労ビザ枠が新設され、ヨガ講師や料理人、音楽教師なども対象となる。
ニュースの背景
インドとニュージーランドは2025年12月に交渉妥結を発表し、2026年4月27日にFTAへ署名した。両国間の商品貿易は2015/16年度の8億5500万ドルから2024/25年度には12億9800万ドルに拡大していた。発効によりインドは、中国を除くRCEP加盟国全てと貿易協定を持つ体制が整う見込みだ。
日本企業への影響
本協定はインドとニュージーランド間の関税撤廃や投資枠組みが中心で、日本企業への直接的な規定は含まれていない。ただし、発効によりインドが中国を除くRCEP加盟国全てと貿易協定網を構築することになれば、繊維・農産品・エンジニアリング製品などの分野でインド市場の競争環境が変化する可能性があり、現地で事業を展開する日本企業は関連業界の関税動向を注視する余地がある。
この記事の概要
インドとニュージーランドの自由貿易協定（FTA）が2026年10月20日、ダシェラの祝日に合わせて発効する予定だ。両国は2030年までに貿易額を倍増させる目標を掲げ、有機農産物の相互認証にも合意した。協定は2026年4月27日に署名され、2025年12月の交渉妥結発表から約4カ月を経て実現した。
ニュージーランドのパトリック・ジョン・ラタ駐インド高等弁務官は、同国企業にとってインド市場進出の重要な機会になると述べ、最先端の農業技術や金融技術をインド市場に展開できると語った。インドの消費者はニュージーランド産の高品質な羊肉やキウイ、リンゴを入手しやすくなるという。インドのラジェシュ・アグラワル商務次官は、本協定発効によりインドが中国を除く地域包括的経済連携（RCEP）全加盟国と貿易協定を持つ体制が整うと説明した。
インドとニュージーランドの両国間商品貿易額は2024/25年度（FY25）に13億ドルに達し、前年度から約49％増加した。両国間の商品貿易は2015/16年度の8億5500万ドルから2024/25年度には12億9800万ドルへと拡大しており、今回の協定発効でさらなる押し上げが期待されている。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
RCEP（地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership））
アジア太平洋地域の複数国が参加する広域経済連携協定で、インドは今回の発効により中国を除く全加盟国と個別の貿易協定を持つ体制が整う見込みとなった。
Temporary Employment Entry Visa（一時就労入国ビザ）
インド人専門職がニュージーランドで就労するための新設ビザ制度で、最大5000件の枠があり最長3年間の滞在が認められる。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
