韓印EPA再交渉と​アルミ需給変化が​突きつける調達戦略

2026年5月下旬、韓国とインドが経済連携協定（EPA）の改定交渉を約2年ぶりに再開した事実が確認された。同時期に、AI用途や脱炭素投資の拡大を背景にアルミニウム需要が高まる一方、米国の関税政策が国際トレードフローを変化させ、インド側が生産・輸出拡大を図っている動きも明らかになっている。これら二つの動きは並行して進み、域内の関税・原産地規則の変更とアルミ需給の地政学的シフトがサプライチェーン設計に直接的な影響を与える可能性がある。

具体的には、EPA改定で関税率や原産地規則が見直されれば、韓国経由の輸入比率やインドからの直接調達比率が変化し、調達コストやリードタイムに差が出ることが想定される。また、AI機器やデータセンター向けのヒートシンク、電気自動車の車体・部品用途でアルミ需要が増すと見込まれ、米関税による代替供給先の模索がさらにインドの存在感を高める構図がある。提案する具体的対応は、あくまで一案・目安として提示する。

短期（6–12カ月）は現行サプライヤーの信用調査とスポット購入のヘッジ拡大、中期（1–2年）はソーシング先の多国化と主要サプライヤーとの柔軟な長期契約、長期（3年超）は製品設計での材料代替とサプライ基盤の地域分散強化を優先するシナリオが考えられる。例として自動車外装のアルミ板やヒートシンク用途は軽量化・熱管理という性質上、代替材料の導入には設計変更と安全評価が必要であり、代替率は用途ごとに大きく差が出る点に留意すべきである。提示した比率や在庫水準は過去の市場変動や業界インタビューに基づく確定値ではなく、企業ごとのリスク許容度に応じて調整すべき目安である。