安価な原油調達で​インド燃料価格が​近く低下へ、​石油相が​見通しを表明

インドの石油・天然ガス担当大臣ハルディープ・シン・プリは、より低価格の原油がインドに入り始めているとして、国内のガソリンおよび軽油価格が近い将来に低下する可能性があるとの見通しを示した。同時に、国際原油相場が変動するなかでも国内燃料価格は安定を維持してきたとも強調した。 プリ大臣によれば、インド国内の燃料価格上昇幅は国際的に見て最小限にとどまってきた。

中央政府が物品税（エクサイズデューティ）の引き下げという形でコストの一部を吸収することで、消費者への価格転嫁を抑制してきたことがその主な背景にある。物品税収の削減は財政歳入の圧縮を意味するが、燃料価格の社会的安定を優先する政治的判断が継続してきた形だ。 インドは世界第3位の石油消費国であり、原油輸入依存度が高い。

調達コストの変動は国内の燃料小売価格にとどまらず、輸送費を通じてサプライチェーン全体に波及する構造にある。実際の価格改定のタイミングと幅については、インド石油公社（IOC）、バーラト・ペトロリアム（BPCL）、ヒンドゥスタン・ペトロリアム（HPCL）の国営3社が決定権を持つ。消費者や産業界が価格低下の恩恵を実感できるのは、これらの企業が実際に小売価格を改定した段階となる。

国営3社の価格改定は、政府の物品税政策と不可分の関係にある。原油安の局面でも政府が物品税を引き上げることで財政収入を確保し、国営3社の小売価格を据え置いたまま推移させるケースが過去にも見られた。今回の大臣発言が実際の価格引き下げにつながるかは、財政赤字の状況と歳入確保の優先度次第という側面が残る。