
本記事のポイント
- 1カトーレックが7月にインド西部で物流新会社の登記完了を目指している
- 2日系物流40社が北部集中、西部は空白地帯で先行優位を狙える
- 3EMS×物流の「ロジトロニクス」でムンバイ経由アフリカルートも構想
この記事の概要
電子機器受託製造(EMS)と物流を一体化した「ロジトロニクス」を事業の核に据えるカトーレック(本社:東京都千代田区)が、インド西部への物流拠点設立を本格化させている。2026年3月に進出を決定し、現在7月の現地法人登記完了に向けた手続きを進めている段階だ。 同社とインドの関係は2017年に始まる。
インドの電子機器メーカーとの合弁によりUNO MINDA KATOLEC ELECTRONICS SERVICESを設立し、マハーラーシュトラ州プネにEMS拠点を構えてきた。この製造基盤を足がかりに、2025年12月から約3カ月にわたる現地調査を実施し、物流事業への本格参入を決断した。新会社はKatolec Global Logistics India(仮)として登記する予定で、代表には原田幸典氏が就く。
西部地域を選んだ理由は競合分析にある。現在インドに進出している日系物流企業は約40社を数えるが、その大半はニューデリーを中心とする北部に集中している。西部での存在感が薄い現状を商機と捉え、早期のポジション確立を狙う戦略だ。
原田氏は、税制の煩雑な改定や輸入規制、物流インフラといったインド特有の複雑な課題への対応力こそが差別化の源泉になると語っている。 ビジネスモデルの設計にも特徴がある。タイ・ベトナム・香港・シンガポールに続くインドは5カ国目の物流拠点となるが、国土が広く単一都市でサプライチェーンが完結しないインド固有の事情を踏まえ、自社アセットを持たない軽量型モデルを採用する。
既存の合弁EMS事業との連携により、電子機器の製造・保管・輸送をワンストップで提供することも視野に入れる。「メーク・イン・インディア」政策のもとで製造業が拡大する一方、電子機器の輸入依存が続くインド市場において、こうした複合サービスへの需要取り込みを目指す。 中長期的にはインドをアジアの物流ハブとして位置づけ、マハーラーシュトラ州ムンバイ港を経由したアフリカへの展開も構想する。
日本や東南アジアで製造した電子機器をムンバイ経由でアフリカへ輸送するルートの開拓が、その具体的な方向性となっている。
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