本記事のポイント
- 1WTOはインドの実質GDP成長率が2027/28年度に6.8〜7.2%で推移すると見込むが、長期的成長には構造改革が必要と指摘した。
- 2高関税や輸出入管理、食糧・肥料への大規模な補助金など貿易制限的な政策が依然課題として残っていると評価された。
- 3インドは現在19件のFTAを発効させ2021年以降8件の主要協定を締結・妥結しており、2025/26年度の輸出額は過去最高の8631億ドルに達した。
日本企業への影響
現時点で公表されている情報からは、日本企業への直接的な影響は確認できない。
この記事の概要
世界貿易機関(WTO)が公表した最新の貿易政策検討報告書は、インドがG20諸国の中で最も高い成長率を維持していると評価した。同報告書によると、インドの実質GDP成長率は2027/28年度に6.8%から7.2%の範囲で推移すると見込まれている。一方で、2047年までに先進国入りを目指す「ヴィクシット・バーラト」構想を実現するには、高い貿易コスト、規制の複雑さ、インフラの不足、世界経済との統合を阻む障壁といった構造的課題への対応が必要だと指摘した。
WTOは金融包摂の進展やデジタル化、税関手続きの近代化、外国直接投資(FDI)規制の緩和、地域貿易協定の拡大による貿易円滑化の改善を評価した一方、高関税や輸出入管理、国家貿易措置、食糧・肥料への大規模な予算支援が依然残っている点も課題として挙げた。ジャン・ヴィシュワース法などの行政改革を土台に、事業環境の改善や生産性向上、貿易制限措置への依存低減が資源配分の効率化と外国投資の呼び込みに資するとした。インドは現在19件のFTAを発効させており、2021年以降は8件の主要な貿易協定を締結または交渉妥結させている。
2025/26年度の物品・サービス貿易輸出額は過去最高の8631億ドルに達した。
詳しくは参考記事をご確認ください。
