6月は日本企業のインド事業に直結する三つのスケジュールが重なる。まず対米交渉が現地局面に入る。米国の代表団が6月に来印する予定で、4月にワシントンでインド側との実務協議が行われていた。この再開は貿易協定の実務詰めを意味し、関税・投資ルール・デジタル貿易などが焦点になり得る。交渉の結果次第で輸入関税や…
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