インド・英国FTAが​7月15日発効、​ゴヤル商業相が​「変革的成長」へ​企業連携を​促す

インドと英国の自由貿易協定（FTA）が7月15日に発効する。インドの商業・産業相ピユーシュ・ゴヤルは、両国のビジネス界に向けて、この協定を単なる貿易量の積み上げにとどめず「変革的成長」の起点として捉えるよう強く訴えた。 ゴヤル商業相が特に力を入れたのは、段階的な利益の獲得にとどまらず、インド・英国双方の企業が戦略的パートナーシップを積極的に模索することで協定の恩恵を最大化すべきだという点だ。

個別の取引量増加より、産業構造を変えうる深い協力関係の構築こそが協定の本来の目的だという認識を示した。 協定の中でも注目されるのが「二重拠出条約（Double Contribution Convention）」だ。両国間を往来する一時的労働者を対象とした制度で、駐在員や短期就労者が両国で重複して社会保険料を負担するリスクを軽減する効果が期待される。

企業の人件費構造に直接影響しうる仕組みであり、高度人材の国際移動を後押しする制度的環境の整備として位置づけられる。 ゴヤル商業相はまた、国際的な格付け機関がインドの経済的潜在力を過小評価していると批判した。インドが実態より低く見積もられているという認識を示した発言は、外資誘致に積極的なインドの対外経済姿勢を象徴するものといえる。

英国に取引先や販売拠点を持つ日系企業にとっては、FTA発効を機に英国向け輸出コストの変化を精査する局面に入っている。加えて、二重拠出条約が示す人材移動環境の整備が、インドと英国をまたぐ高度人材の活用戦略にどう作用するかを見極めることも実務的な課題となってくる。