日印首脳会談で​経済安保5分野を​優先指定、​半導体・重要鉱物で​対中依存を​脱却へ

高市首相とインドのモディ首相は7月2日、ニューデリーで首脳会談を行う。これに合わせて発表される経済安全保障協力に関する日印共同宣言の草案が明らかになった。宣言では半導体、レアアースを中心とする重要鉱物、アンモニアなどのクリーンエネルギー、海底ケーブルを含む情報通信技術（ICT）、医薬品の5分野を優先領域に位置付け、協力を推進する方針が示されている。

高市首相は7月1日にインドを訪問する。就任後初めての訪印となる今回の会談では、特定国への依存を排したサプライチェーン構築が主要議題となる見通しだ。宣言草案では、レアアースの輸出規制を通じて各国に圧力をかける中国を念頭に置いた「経済的威圧への懸念」も明記されており、日印両国が対中リスクを共有していることを鮮明にする内容となっている。

半導体分野では、人材育成・研究開発・技術協力の深化に加え、インド政府主導の半導体プロジェクトへの日本企業参画を支援する方向性が盛り込まれた。インドは国家主導で半導体産業の育成を進めており、日本企業にとっては設計・製造・材料など幅広い関与の機会が生まれる可能性がある。重要鉱物の確保は日本の製造業全体に直結する課題でもあり、インドとの連携強化は中国一極依存からの分散戦略として位置付けられる。