石炭ガス化が​インドの​エネルギー安全保障を​左右する—​—​キシャン・レディ鉱山相が​政策推進を​宣言

インドのG・キシャン・レディ鉱山・石炭相は2026年6月18日、石炭ガス化技術がインドの長期的なエネルギー安全保障の鍵を握ると明言し、同分野への大規模な優遇措置パッケージを導入する方針を打ち出した。 インドは世界有数の石炭埋蔵量を持ちながら、石油・天然ガスの輸入依存度が高く、エネルギー調達コストが国家財政を圧迫してきた。石炭ガス化とは、石炭を直接燃焼させるのではなく、高温・高圧下で水素や一酸化炭素を主成分とする合成ガス(シンガス)に変換する技術で、化学原料・燃料・発電など幅広い用途に活用できる。

レディ大臣は、この技術を国産エネルギー資源の有効活用につなげることで、液化天然ガス(LNG)や石油製品の輸入量を大幅に削減できるという認識を示した。 インド政府はすでに石炭ガス化プロジェクトを後押しする優遇措置の枠組みを整備しており、今回の大臣発言はその政治的な後ろ盾をあらためて強調するものだ。国営の石炭インディア(Coal India)やNTPCといった公共部門企業が主要プレーヤーとなる一方、民間資本や外資の参入を促す制度設計も検討されている。

エネルギー輸入依存の脱却を目指すインドの戦略は、再生可能エネルギーだけでなく、豊富に存在する国内石炭をいかに「クリーン」に活用するかという現実的な視点を組み込んでいる。石炭ガス化はカーボン回収・貯留(CCS)技術との組み合わせにより、将来的には低炭素化との両立も視野に入る。大臣は、国内資源の最大活用こそが輸入コスト削減とエネルギー自給率向上の双方に貢献すると強調しており、今後は具体的なインセンティブの詳細と事業者への公募スケジュールが焦点となる。