インド財務省が​ディーゼル・ATF輸出税を​大幅引き下げ、​石油輸出拡大へ​転換

インド財務省は2026年6月30日夜、石油製品の輸出税率を改定し、ディーゼルと航空タービン燃料（ATF）の税率を引き下げる一方、ガソリンの税率を引き上げた。新税率は7月1日から始まる2週間に適用される。 ディーゼルの輸出税は1リットルあたり14ルピーから8.5ルピーへ5.5ルピー引き下げられた。

ATFについては12.5ルピーから7.5ルピーへ5ルピー削減された。一方、ガソリンの輸出税は1.5ルピーから4ルピーへ2.5ルピー引き上げられた。 輸出税の免除対象国も拡充された。

従来は国営石油マーケティング会社による免除の対象がネパール、ブータン、バングラデシュ、スリランカの4カ国に限られていたが、今回の改定でモーリシャスとモルディブが新たに加わった。 この輸出税制度はもともと2026年3月27日、中東危機を背景に国内供給を優先する目的で導入されたものだ。輸出コストを意図的に高めることで国内在庫を安定させる狙いがあった。

今回のディーゼルとATFの大幅な税率引き下げは、国内需給の安定が一定程度確保されたとの政府判断を示すものとみられ、インドの炭化水素輸出の拡大につながる可能性がある。インドは2週間ごとの定期見直しサイクルで輸出税率を調整しており、直前の見直しは6月16日に行われていた。