本記事のポイント
- 1影響を受けやすいのは米国向けに価格競争で勝負する履物・皮革のOEM中小企業と、部材を中国調達に依存する商社やメーカー。
- 2契約条項例：｢関税発生時は買主負担とし価格差分は発効月から30日以内に清算する｣のような短期執行条項を導入する。
- 3代替調達の優先順位は①既存インド国内サプライヤー②南アジア・東南アジアの非中国拠点③品質・コストが合致すれば日本の調達ネットワーク、評価は納期・品質・総コストで行うこと。
この記事の概要
米通商当局が一部輸入品に対し最大12.5%の追加関税を検討しているとの報道を受け、インドの輸出企業が緊張感を高めている。検討対象国リストは約54か国に及ぶ可能性が伝えられており、業種別では履物（footwear）と皮革（leather）がとくに影響を受けやすいとの見方が業界に広がっている（Times of India）。 輸出事業者の関心は二本立てだ。
ひとつは、最終リストや品目分類、発動時期が未確定であるため短期的な受注・価格競争に関する不確実性が高い点。もうひとつは、交渉結果次第では市場シェアを拡大できる余地が残る点である。とくに中国が追加関税対象に含まれるケースでは、部材を中国から調達しているサプライチェーンを持つ企業がコスト上昇で競争力を失うリスクがある（Business Standard）。
現場では、履物・皮革のOEM中小企業や、米国向けに廉価戦略で勝負してきた輸出業者が短期ダメージを受けやすいと見られている。業界関係者は並行して、二国間協議の行方を注視しつつ、見積り条件の見直し、代替調達先の探索、在庫調整など実務対応を進めている。米側の措置が具体化する前に品目の除外や免除交渉が成立する可能性はあるが、確実性が高まるまでは価格・契約・調達面での防御策を優先すべき局面にある（Business Standard）。
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