本記事のポイント
- 1原油高とモンスーン不足によるインフレ懸念で、RBIが10月会合でレポレートを0.25%引き上げるとの予想が複数のエコノミストから出ている。
- 28月のCPIインフレ率は4.82%、食品インフレ率は5.95%まで上昇しており、利上げ観測の根拠となっている。
- 3米FRBが3年ぶり、日銀が31年ぶりの高水準に利上げする中、RBIも追随すれば住宅ローン金利など借入コストが上がる可能性がある。
ニュースの背景
インドでは中東情勢を背景とした原油価格の上昇と、モンスーンの降雨不足による食品価格上昇懸念が重なり、消費者物価指数が8月に4.82%まで上昇した。降雨不足率は9月28日時点で12%に達し、貯水量も過去10年平均を下回っている。こうした状況を受け、RBIの金融政策委員会が10月の会合で利上げに踏み切るかどうかに関心が集まっているが、決定はまだ下されていない。
日本企業への影響
レポレートが実際に引き上げられれば、インド国内の企業向け融資コストや消費者ローン金利に影響し、インドで事業を展開する日本企業の資金調達コストや現地消費需要にも間接的に波及し得る。特に自動車ローンなど消費者金融に依存する業界では需要の鈍化リスクを点検する必要がある。ただし利上げはあくまで予想段階であり、現時点で特定の日本企業や業界への直接的な影響は明記されていない。
この記事の概要
インドで住宅ローンなど借入コストが10月以降に上昇するとの観測が広がっている。中東情勢の緊迫化による原油高と、モンスーンの降雨不足による食品価格上昇懸念がインフレ圧力を強めているためだ。インド気象局によると9月28日時点の降雨不足率は12%に達し、貯水量も過去10年平均を下回っており冬作物への影響が懸念される。
消費者物価指数（CPI）は8月に前年比4.82%上昇し、7月の4.45%から加速、食品インフレも5.52%から5.95%へ上昇した。経済成長が堅調であることも踏まえ、インド準備銀行（RBI）の金融政策委員会（MPC）が来週の会合でレポレートを0.25%引き上げるとの予想が、複数のエコノミストの間で強まっている。クリシルのチーフエコノミスト、D・K・ジョシ氏は「金融政策は転換点に差し掛かっている」とし、10月と12月の連続利上げを予想する。
野村のアウロディープ・ナンディ氏も10月に0.25%の利上げを見込み、12月にもう一段の引き上げを経て政策金利が中立水準を上回るとみる一方、その後はインフレが落ち着けば利上げは一巡すると分析する。HSBCのプランジュル・バンダリ氏はインフレリスクがより根強いとの見方を示し、10月・12月の連続利上げを予想する。なお、米連邦準備制度理事会は直近で3年ぶりとなる0.25%の利上げを実施し、日本銀行も31年ぶりの高水準まで利上げ、欧州中央銀行も9月に主要金利を引き上げており、RBIがこの流れに追随するかが注目されている。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
レポレート（Repo Rate）
インド準備銀行が商業銀行に資金を貸し出す際の基準金利で、国内の金利水準全般に影響を与える政策金利。
MPC（Monetary Policy Committee（金融政策委員会））
インド準備銀行内でレポレートなど政策金利を決定する委員会で、定期的に会合を開き金融政策を決定する。
CPI（Consumer Price Index（消費者物価指数））
家庭が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数で、インフレ率を測る代表的な指標として用いられる。
インド気象局（Indian Meteorological Department（IMD））
インド政府の気象観測機関で、モンスーンの降雨量や貯水量など農業・経済に影響する気象データを発表する。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
