本記事のポイント
- 110月19日は13州で銀行店舗が休業したが、全国一律ではなく州・拠点ごとに対象が異なる。
- 2店舗が閉まっていてもUPIや振込、ATM引き出しなどデジタル取引は通常通り利用できる。
- 3地域によって10月20日以降も祭事に伴う休業が続くため、窓口業務が必要な利用者は事前確認が必要だ。
日本企業への影響
インドに拠点を持つ日系企業の現地法人や駐在員にとって、給与振込や決済など銀行窓口での手続きが必要な業務は、進出先の州の休業日程次第で遅延する可能性がある。特にウッタル・プラデーシュや西ベンガルなど日系企業が拠点を置く州が対象に含まれており、経理・総務担当者は取引先銀行の支店別休業カレンダーを事前に確認し、送金や決済のスケジュールを調整しておくことが望ましい。
この記事の概要
インド準備銀行の休日カレンダーに基づき、2026年10月19日はトリプラ、ミゾラム、オディシャ、タミル・ナードゥ、ウッタラーカンド、アッサム、マニプル、アルナーチャル・プラデーシュ、ウッタル・プラデーシュ、ケーララ、ナガランド、西ベンガル、ジャールカンド、ビハールの各州で銀行の店舗窓口が休業となった。ドゥシェラ(マハーシュタミ)やマハー・ナヴァミ、アユタ・プージャ、ドゥルガー・プージャ、ヴィジャヤ・ダシャミ、ドゥルガー・アシュタミといった祭事が重なったためで、休業の名称や対象は州・拠点ごとに異なる。この休日はインド全土一律ではなく、RBIの休日表に含まれない拠点は通常通り営業する。
店舗窓口が閉まっていても、UPIやインターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMでの現金引き出しなど、デジタルおよびセルフサービス型の銀行取引は通常通り利用できる。再開日は地域ごとに異なり、多くの拠点で10月20日も休業となるが、全拠点に一律で適用されるわけではない。場所によっては10月21日以降にも祭事に伴う休業が予定されており、窓口での手続きが必要な顧客は事前に自分の口座がある支店の休業予定を確認したうえで来店の計画を立てる必要がある。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
RBI（Reserve Bank of India(インド準備銀行)）
インドの中央銀行であり、州・拠点ごとに異なる銀行休業日を定めた休日表(ホリデーマトリックス)を発表している。
UPI（Unified Payments Interface）
インドで普及しているリアルタイム決済システムで、銀行店舗が休業中でも送金や支払いに利用できる。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
