高市首相インド訪問に​50社超が​同行調整—​—​日本企業の​インド売上高3兆円時代が​本格始動

高市早苗首相が2026年7月1日から3日にかけてインドを公式訪問し、日印首脳会談に臨む予定だ。当初は半導体集積地として注目される北東部グワハティへの立ち寄りが報じられていたが、日程上の制約からニューデリーに変更される見通しとなった。今回の訪問には50社を超える企業・団体が同行を調整中とされており、安全保障・経済両面での「共同ビジョン」の具体化が最大の焦点となっている。

半導体工場建設を巡る日印連携も主要な議題に上るとみられる。 インドの投資環境を客観指標で確認すると、IMD（国際経営開発研究所）の世界競争力ランキング2026でインドは70ヶ国中44位に位置する。人口や経済規模の魅力は大きい一方、政府効率性（46位）、インフラ（54位）、対内直接投資（54位）は依然として課題だ。

日本企業によるインフラ分野への直接投資がインドの競争力底上げに貢献し得るという見方はこうした背景から来ている。 日本企業のインド事業を数値で見ると、インド売上高を地域別に開示する日本の上場企業は20社前後にとどまり、2023年度以降は開示社数の増加が鈍化している。ただし実態は着実に拡大しており、インド売上高の合計は3兆円弱に達し、2020年度以降で倍増した。

日本企業によるインド企業を対象としたM&Aも高水準を維持しており、今後の開示社数・売上規模のさらなる拡大を示唆する。 株式市場では、インド売上高の開示・日印協会への加盟・インド企業へのM&Aといった指標でスクリーニングされたインド関連日本企業は、2020年以降TOPIXをおおむね上回って推移してきた。2026年に入りTOPIXを下回る局面が生じているが、主因は自動車株の下落とされる。

インドルピー高・円安の局面ではインド関連企業がTOPIXを上回りやすい傾向もある。 注目産業の裾野は広い。従来の自動車・商社・銀行に加え、空調・鉄鋼・機械・電機などのインフラ関連、不動産、輸送サービス、食品、スポーツアパレル・小売専門店といった消費分野にまで拡大しつつある。

今回の首脳訪問が、日本企業の対インド事業を次の段階へ引き上げる契機となるか、注目が集まっている。