
本記事のポイント
- 1三菱倉庫が2025年4月にインド現地法人を設立し、代理店任せだった業務を自社運営に移して本格稼働させた。
- 2自動車産業が集積するチェンナイでの開所式に総領事や三菱グループ企業、日系取引先が集い、地域の物流需要への関心の高さを示した。
- 3同社は製造業が密集するチェンナイを拠点に、日系企業向け物流サービスを軸として今後のインド事業拡大を目指す方針だ。
この記事の概要
三菱倉庫グループのインド三菱倉庫は8月6日、南部チェンナイで現地法人の開所式を開いた。同社は2025年4月に現地法人を設立し、それまで代理店が担ってきた業務の引き継ぎを終えた段階での式典開催となった。会場には髙橋宗生在チェンナイ日本総領事のほか、三菱グループ企業や日系取引先、協力会社の関係者が集まった。
三菱倉庫の安部洋介執行役員・グローバルアカウント営業部長は、2007年のデリー駐在員事務所開設を起点にインド市場へ取り組んできた歩みを振り返り、2025年9月からの営業開始を報告した。髙橋総領事は今回の開所を「新たな船出」と評し、自動車産業が集積するチェンナイの地域性に言及した。インド三菱倉庫の福澤良平社長は、三菱倉庫が1887年の創業から日本の物流インフラを支え続けてきた歴史に触れ、顧客・パートナーとの信頼を軸に事業を築く姿勢を強調した。
今後は自動車関連の製造業が密集するチェンナイを拠点に据え、日系企業向けの物流サービス提供を軸として事業拡大を進める構えだ。 背景として、政策運用や現地実務の差分が最終的な収益性に影響しやすいため、一次情報の確認だけでなく、現場ヒアリングを含めた検証が重要です。
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