本記事のポイント
- 1日本企業もインド上場や合弁でSDD運用を整備し、UPSI捕捉と記録保存を社内規程に組み込むべき。
- 2会社秘書やコンプライアンス責任者の職掌を明確化し、期日（60日）内の証明書提出プロセスを定着させる必要がある。
- 3第三者による定期的な監査・レビューで、形式的対応に留まらない運用の有効性を検証するとリスク低減につながる。
この記事の概要
インドの上場企業が、2025–26会計年度（2026年3月31日終了）分のStructured Digital Database（SDD）に関するコンプライアンス証明書を一斉に提出した。いずれも提出日は2026年5月14日で、ナショナル・ストック・エクスチェンジの上場部門宛ての提出となっている。 MAKS Energy Solutions India Limitedは、プラクティシング・カンパニー・セクレタリーであるRiteek Baheti（Riteek Baheti & Associates、プネ）の発行する証明書を添付し、SEBI（インサイダー取引防止）規則2015年のRegulation 3(5)および3(6)に完全準拠していると報告した。
同社は報告期間中に必要とされたUPSI（未公表重要情報）イベントを2件捕捉し、違反は認められなかった。 Sundrex Oil Company Limitedも同日、M & A Associates（コルカタ）のAnil Kumar Dubeyによる証明書を提出した。こちらは会計年度中に1件のUPSIイベントをSDDで把握し、違反はないと記載されている。
提出は企業の会社秘書兼コンプライアンス責任者であるAkansha Lakhaniが、SEBIの定める60日以内の期限内に行った。 両社の提出は、上場企業に求められる情報管理と記録保存、そして披露前情報（UPSI）の管理が制度化されていることを示す。投資家保護と市場の透明性確保を目的としたSDD運用が、実務面で定着しつつあることを裏付ける動きといえる。
詳しくは参考記事をご確認ください。
