本記事のポイント
- 1アリアンツ・リサーチはインドの実質GDP成長率が2026年に7.5%となり2025年から横ばいを維持すると予測している。
- 2成長率は2027年に7.1%、2028年に6.8%へと段階的に鈍化する見通しで、世界経済も同時期に減速局面が続くとされる。
- 3インドは2026年第4四半期に韓国と並んで金融引き締めサイクルへ入るとみられ、インフレ率は2027年に5.2%まで上昇する見込みだ。
日本企業への影響
現時点で公表されている情報からは、日本企業への直接的な影響は確認できません。ただし、2026年第4四半期にインドが金融引き締めサイクルへ入るとみられる点やインフレ率上昇の見通しは、金利・為替動向を注視する際の参考材料になり得る。
この記事の概要
アリアンツ・リサーチが公表した最新の経済見通し「Economic Outlook 2026-28」によると、インドの実質GDP成長率は2026年に7.5%となり、2025年から横ばいで推移する見込みだ。ただしその後は減速に転じ、2027年に7.1%、2028年には6.8%まで鈍化すると予測している。世界経済全体の成長率が低迷する中でも、インドは主要国の中で最も高い成長率を維持する国の一つになるとみている。
世界GDP成長率は2025年の3.0%から2026年に2.6%へ減速し、2027年に2.8%へ回復した後、2028年に再び2.6%へ落ち込むと想定されている。地域別ではアジアが世界成長のけん引役であり続け、成長率はおよそ4.4%になるという。物価面では、インドのインフレ率は2026年に4.7%、2027年には5.2%まで上昇した後、2028年に4.2%へ落ち着くと予測する。
金融政策については、インドが今年、つまり2026年の第4四半期に韓国とともに引き締めサイクルに入るとみている。エネルギー・食料インフレや通貨圧力への感応度が引き続き高いとも指摘した。 背景として、政策運用や現地実務の差分が最終的な収益性に影響しやすいため、一次情報の確認だけでなく、現場ヒアリングを含めた検証が重要です。
詳しくは参考記事をご確認ください。
