注文から​7分で​届くインドの​クイックコマース—​—​平均年齢28歳の​巨大市場で​日本企業に​新機会

インドの都市部で、食料品や日用品を注文からわずか7分で届けるクイックコマース（超短時間配達）サービスが急拡大している。この現象を根底で支えるのは、インドが2023年に中国を抜いて世界一の人口大国となったという事実と、平均年齢が約28歳という圧倒的に若い人口構造だ。中国の平均年齢が39歳、日本が48歳であることと比較すれば、インドの若年層の厚みは際立っている。

総人口は14億6400万人に達する。 インドのデリバリー文化がここまで急速に発展した背景には、都市部の若年層による旺盛な消費意欲と、スマートフォン普及に伴うデジタルインフラの整備がある。7分という配達時間を実現するには、市街地に分散配置された小型在庫拠点（ダークストア）と緻密なルーティングシステムが欠かせない。

この仕組みは食品にとどまらず、日用品全般の販売チャネルを根本から塗り替えつつある。 経済規模でもインドはすでに日本を上回り、いままさに高度成長期の只中にある。消費財・部品・自動車・食品・医療・ヘルスケア・金融・フィンテックなど幅広い領域で大規模なビジネス機会が生まれており、クイックコマースはその象徴的な成長市場として注目される。

日本企業のインドへの向き合い方も変化している。米中対立の激化を受けて中国への追加投資を抑制する企業が増える一方、東南アジアへの進出はすでに一巡した感がある。次の重点市場として「グローバルサウス」、なかでもインドへの関心が2024年後半から急速に高まっており、市場参入・M&A・パートナー探索の相談が日本企業から相次いでいる。

クイックコマースが映し出すインドの消費インフラの変化は、流通・食品・フィンテック分野で参入を検討する日本企業にとって有力な切り口となり得る。