本記事のポイント
- 1企業の事業慣行を非暴力の観点からグリーン・オレンジ・レッドの3区分に分け、オレンジとレッドは指数から除外する新しい選別基準が導入された。
- 2動物に危害を与える事業を行わない企業だけをグリーン区分として選別した指数がインド株式市場に登場し、投資対象の絞り込みが明確化された。
- 3この指数を土台にETFやインデックスファンドが開発される見込みで、倫理性を重視する国内外の資金流入が期待されている。
ニュースの背景
NSE傘下のNSEインディシーズは、Ahimsagain Foundationと共同で「アヒンサー（非暴力）」という価値観を投資基準に組み込む評価枠組みを策定した。この枠組みでは企業の製品・サービス・事業慣行を非暴力の観点からグリーン・オレンジ・レッドの3区分に分類し、既存のNifty 500構成銘柄の中から対象企業を選別する新たな指数を設けた。
日本企業への影響
現時点で公表されている情報からは、日本企業への直接的な影響は確認できない。ただしインドで事業を展開する日系企業がNifty 500の構成銘柄である場合、自社の事業慣行がグリーン・オレンジ・レッドのいずれに分類されるかを確認する意味はある。
この記事の概要
インド国立証券取引所（NSE）の子会社であるNSEインディシーズが、「アヒンサー（非暴力）」の原則に沿う企業を選別する新指数「Nifty500 Ahimsa Index」を発表した。対象銘柄はNifty 500の構成企業から選ばれ、各企業の事業慣行を非暴力の観点から評価するAhimsagain Foundationの枠組みに基づき、グリーン・オレンジ・レッドの3区分に分類する。オレンジとレッドに区分された企業は指数から除外され、グリーンに分類された企業のみが組み入れ対象となる。
基準日は2016年4月1日、基準値は1000で、構成銘柄は毎年3月と9月の半年ごとに見直される。各銘柄のウエイトは浮動株調整後の時価総額に基づいて算出される。動物に危害を加える事業を行わない企業への投資を望む投資家層を対象とした商品で、資産運用会社にとってのベンチマークとなるほか、ETFやインデックスファンドなど受動運用型商品の開発を後押しすることが期待されている。
NSEは既存の主要株価指数群に加え、テーマ型・ESG関連の指数群をさらに拡充する狙いだ。 背景として、政策運用や現地実務の差分が最終的な収益性に影響しやすいため、一次情報の確認だけでなく、現場ヒアリングを含めた検証が重要です。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
Nifty 500（Nifty 500 Index）
インド国立証券取引所が算出する株価指数で、今回発表されたNifty500 Ahimsa Indexの構成銘柄の母集団となっている。
アヒンサー（Ahimsa）
非暴力を意味する原則で、今回の指数では動物に危害を加えない事業慣行を評価する基準として用いられている。
Ahimsagain Foundation
企業の製品・サービス・事業慣行を非暴力の観点からグリーン・オレンジ・レッドに分類する評価を提供する団体。
NSEインディシーズ（NSE Indices Limited）
インド国立証券取引所（NSE）の子会社で、Nifty500 Ahimsa Indexを含む各種株価指数の算出・提供を担っている。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
