新版IIPが​示したインド製造業の​現状と​日本企業への​含意

インド政府が公表した4月の鉱工業生産指数（IIP）は、新たに基準年を2022-23年に更新した新シリーズで算出され、前年同月比で4.9%の伸びとなった。今回の改訂では、出荷・生産品目のバスケットが再構成され、1,042品目を463の品目群にマッピングする方式に改められた。製造業はIIP全体のおよそ75%を占める構成比で、再編後のデータでは6つの製造業が前月比でマイナス成長を記録した点が目を引く。

3月の数値は同じ新系列で3.2%だったため、4月は持ち直しの様相を示した一方、分野ごとのばらつきは依然として大きいことが示唆される。 今回公表分は基準改定後の初の公式データであり、統計の母集団や計測方法の変更が成長率の見え方に直接影響する。加えて、サービス関連の新たなデータソース導入や卸売物価指数（WPI）の更新といった統計面での整備が進行中であり、今後の月次・年度比較では一貫性の確保と新旧系列の橋渡しが分析上の重要課題となる。

日本企業にとっては、指数の基準変更に伴う短期的な数値の変動だけで判断を誤らないことが重要だ。製造業の構成比が高いという特徴は変わらないが、分野別の足踏みが続く場合はサプライチェーンの見直しや需要予測の精緻化が必要になる。統計基準の変更を機に、企業側も現地データの収集方法とKPIを点検し直す好機といえる。