エネルギー危機で​変わるインド経済の​想定：​RBIの​慎重姿勢と​石炭回帰

インド準備銀行（RBI）は6月の金融政策会合でレポ金利を5.25%に据え置き、同時に2026-27会計年度の成長見通しを6.6%へ下方修正した。世界的なエネルギー不安、特に西アジアでの緊張が原油・ガス市場を不安定化させる中、インフレリスクが高まっているとして、四半期ベースでのインフレピークは今後も注意が必要だと指摘された。金融引き締め余地は限定的だが、物価と成長のはざまで慎重なスタンスが続く可能性が高い。

こうしたマクロ環境の変化はエネルギー政策にも影響を及ぼしている。天然ガスの供給不安を受け、インド政府や産業界では石炭を中間的な「移行燃料」として活用する動きが強まっている。具体的には石炭のガス化や石炭由来の化学原料・発電利用の拡大が議論されており、短中期的には化石燃料依存の高まりがカーボン排出経路に与える影響を注視する必要がある。

企業にとってはエネルギー価格と供給の変動がコスト構造や投資判断、サプライチェーン設計に直結する。輸入燃料価格上昇は物流費や製造コストを押し上げ、為替や金利の見通し悪化が資金調達コストに波及する。RBIの見通し修正は成長鈍化への警戒を示しており、設備投資や在庫戦略の再検討を促す要因となるだろう。