本記事のポイント
- 1製造業（日本の現地生産・供給網構築）: JVやローカル資本参加を優先し、現地拠点の資本比率と管理権限を明確化する。検討リスト＝現地工場の稼働前CAPEX、輸入部材の関税・通関コスト、現地労務費（職種別の採用難易度を含む）、既存ローカルサプライヤーの信用調査。為替リスクは原則ヘッジ方針を決め、主要契約に為替条項を盛り込むこと。
- 2IT・サービス（受託開発／BPO）: グリーンフィールドよりも買収やマネジメント・コンソリデーションで人材と顧客基盤を取り込む手法が有効。実行時チェック＝ターゲットの労働契約と移籍条件、データ保護法対応、主要人材の引き抜き防止策、契約上の納期・品質保証条項。人材コストと離職率を見越した採用・育成予算を事前に確保する。
- 3エネルギー・医療機器: エネルギーはプロジェクトベースで買収・資本参加、医療機器は販売・サービス網を持つ現地パートナーとのJVやディストリビューター契約が有効。評価チェック＝保守・部品供給体制、規制認証の現状（登録済みか否か）、取締役会承認済みの配当・キャッシュフロー状況。契約における適用通貨と支払サイト、資本回収シナリオを明文化すること。
この記事の概要
インド上場企業のFY2026決算で、アボット・インディア、GEパワー・インディア、アーフィン（表記は原文に準拠）がそれぞれ好調な数値を示した。アボット・インディアはFY2026の純利益が1,552.02 crore INR（FY2025：1,414.44 crore INR）に増加、総収入は7,217.19 crore INR、配当は1株当たり525 INR（加えて特別配当131 INR）を取締役会が承認した。GEパワー・インディアはFY2026の純利益が2,363.6 million INR（=236.36 crore INR）、収入が前年比23.7%増、EBITDAマージンは27.0%を維持し、1株当たり7 INRの配当を推奨した。
アーフィンは統合後PATが68.93%増で1,545.13 lakh INR（=15.4513 crore INR）、営業収益は71,343.29 lakh INR（=713.4329 crore INR）となった。各社の取締役会承認済みの公表値を整理したもので、本文は日本の企業読者を念頭に、投資・提携検討に直結する観点で示唆をまとめる。 背景として、政策運用や現地実務の差分が最終的な収益性に影響しやすいため、一次情報の確認だけでなく、現場ヒアリングを含めた検証が重要です。
詳しくは参考記事をご確認ください。
