デリー高裁が​「CALPOL」を​周知商標と​認定──医薬分野での保護範囲が​拡大

デリー高等裁判所は2026年5月18日付けの判断で、解熱鎮痛薬ブランド「CALPOL」を医薬品分野における周知（well-known）商標と認定した。原告はGlaxoSmithKline（GSK）で、争点は同名を巡る類似商標の使用が医療現場や消費者の誤認を招くかどうかだった。裁判所は市場での長期的な流通実績、広告・販促の露出、処方・OTC（一般用医薬品）での認知度、薬局や医療機関での識別力といった実態を重視し、これらが周知性の認定につながると判断した。

判決では、医薬品の安全性に直結する分野であることから、名称の類似による誤投与や誤販売のリスクを避ける必要性が強調された。具体的には、同一又は高い類似性を持つ表示が患者・薬剤師・医療従事者の誤認を招くおそれがある場合、通常の登録権に比べて広範な差止めや無効化の判断がなされ得るという点が示された。裁判所は、商標の周知性判断で重視する証拠として、販売量や流通チャネル別の供給実績、長年にわたる広告出稿記録、オンライン・オフラインでのブランド露出、調剤・処方データの提示を挙げている。

この判決は、インド市場での医薬品ブランド保護の実務に直接的な影響を与える。周知性が認められれば、同名・類似名での医薬品販売差止めや表示是正がより取りやすくなる一方、他社は商標回避のために早期にネーミング・表示変更を迫られる可能性がある。日本企業にとっては、現地での販売実績や広告投資、流通経路ごとのデータを体系的に保存・提示できるかが権利行使や防御の分かれ目になる。

現場対応としては、薬局・病院での誤認防止に向けたラベリングと流通管理の見直しが不可欠だ。具体的には包装デザインでフォント種類、ブランドカラー、薬効表示のレイアウト、英字併記の有無、用量表示の強調位置などを明確に差別化するとともに、薬局流通業者や主要病院への説明資料を整備しておくことが求められる。加えて、オンライン販売プラットフォームでのキーワード監視や出品監視を強化し、類似出品の早期発見・是正を図る必要がある。