本記事のポイント
- 1携帯電話PLI制度は奨励金1900億ルピーに対し直接税2500億ルピー、GST300億ルピーの税収を生んだと政府が発表した。
- 2電子機器製造業は250万人、うち携帯電話製造だけで120万人を雇用しており、雇用創出効果が政府の反論の柱となっている。
- 32026年3月に旧PLI制度が終了し、7月承認の新制度MPMSが2026/27年度から2030/31年度まで6250億ルピー規模で実施される。
ニュースの背景
インドは電子機器や携帯電話の国内生産を増やすため生産連動奨励制度（PLI）を導入してきた。大規模電子機器製造向けPLIは2026年3月末で終了し、政府は国内調達比率の引き上げや国産ブランド育成を狙う新たな携帯電話製造スキーム（MPMS）を7月に承認した。今回の発表は、この制度の費用対効果を疑問視する報道への反論として行われた。
日本企業への影響
携帯電話製造向け奨励金制度は主に現地・外資のスマートフォン組立大手が対象であり、日本の携帯電話メーカーの存在感は限定的だが、部品・サブアセンブリーの国内調達要件が強化されるため、インドで事業展開する日系電子部品・精密部品メーカーには新たな商機や現地生産要請が及ぶ可能性がある。制度の対象範囲や自社製品の該当性は個別に確認が必要となる。
この記事の概要
インドの電子情報技術相アシュウィニ・バイシュナウは、携帯電話製造向け生産連動奨励制度（PLI）がこれまでに1900億ルピーの奨励金支出に対し、直接税で2500億ルピー、物品サービス税（GST）で300億ルピーの税収を生み出したとX（旧ツイッター）で明らかにした。電子機器製造業全体で250万人を雇用し、うち携帯電話製造だけで120万人の雇用を生んでいるとも説明した。この発言は、インドの携帯電話製造モデルや政府奨励策の効果に疑問を呈するBloombergの報道への反論として投稿されたものだ。
インド政府は国内携帯電話生産の拡大や部品の現地調達比率引き上げ、世界的サプライチェーンでの地位強化を目指している。2026年3月末に大規模電子機器製造向けPLI制度が終了したのを受け、7月には予算規模6250億ルピーの携帯電話製造スキーム（MPMS）が閣議承認された。同制度は2026/27年度（FY27）から2030/31年度まで実施され、対象販売額に対し2.25％から5％の奨励金を支給するほか、主要部品やサブアセンブリーの国内調達に応じて最大1.5％の追加奨励金を設ける。
電子情報技術省によれば、制度期間中の累積携帯電話生産額は約39兆ルピーに達する見込みで、新たに約6万人の直接雇用創出も見込まれている。
詳しくは参考記事をご確認ください。
キーワード解説
PLI（Production Linked Incentive Scheme（生産連動奨励制度））
インド政府が特定産業の国内生産拡大を目的に、対象製品の販売額に応じて奨励金を支給する制度。
MPMS（Mobile Phone Manufacturing Scheme（携帯電話製造スキーム））
2026年7月に閣議承認された、携帯電話の国内生産拡大と部品の現地調達強化を目的とする新たな奨励金制度。
lakh / crore
インドで使われる数の単位。1 lakhは10万、1 croreは1000万（0.1億）に相当する。
※用語解説は記事の理解を補助するための一般的な説明であり、法務・税務・投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。
